東京都では、既に決定した固定資産評価額を２１年度にむけて、見直しするとの方針が決定したとの事です。之は、評価額を上げる為の措置では全くなく、反対に３年間分の上昇額を去年後半～本年は下落しているとの判断より、下げる事が既定方針になったという意味にほかなりません。

日本不動産研究所、全宅連、各企業の地価変動判断も全てマイナスをしめしているこの現状に政府、財務省、経企庁等が何等関心をもっていないのも面妖な気がします。バブル前後の社会状況を身を以って経験した私にとって、土地価格が下がるという現象は、経済に少しでも良いところは無いと考えます。

現在の経済状況は、インフレーション化の景気後退局面（スタグフレーション）にあると考えます。インフレーションはコストプッシュインフレ（原材料、資源価格等高騰が原因）とディマンドプッシュインフレ（マーケットに於ける実需、需要増等が原因）がありますが、今は典型的な前者のインフレーションであり、実質給与等が上昇してない為、消費性向が下振れする現在の景況を考えれば、地価の下落は継続すると予測されます。尚、経営状況が良好な不動産各社もこの秋までは模様眺めしている事に留意すべきでしょう。

前回、公示価格とサブプライム問題、金融庁の引き締め等様々な問題について申しましたが、今回はＪリート市場、私募ファンド、不動産市場等について言及したいと思います。

去年７月迄、Ｊリート市場を支えてきたのは主に海外資金であり、サブプライム問題で急速にこの資金が流出、停滞した事に起因し、私募ファンド物件を運用期間後、Ｊリート市場での売却が難しくなってしまいました。同時に評価基準の改正と金融庁の検査の厳格化等、前回お話した様な事もあって、急速に不動産市場は冷え込んでしまたわけですが、もう１つ、ノンリコースローンによる資金調達が、当該証券市場の冷え込みをうけて、海外資金が先細りになった事も原因として挙げられると思います。

私募ファンドは、これまで、Ｊリートへの売却を出口戦略として想定していたのですが、内容の悪い物件のファンドは投資法人の解散、新規上場の延長といった様な事態が現実に起きています。次回は更に今後の影響と不動産市場について述べる事にしましょう。尚、国土交通省は認めていませんが、この３～４年間における、都内の商業地価格の高騰は全くファンドバブルと認識する必要があるでしょう。